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個人情報の取扱いについて

 個人情報の保護に関する法律に基づき、当社が収集・利用・保管させて頂いております個人情報の取扱いについて、次のとおり利用目的を公表いたします。


1.収集する個人情報の種類と利用目的

@開示対象個人情報

個人情報

利用目的

お客様の個人情報 当社のソリューション・コア事業、システムインテグレーション事業、SEアウトソーシング事業、に関する以下の目的
・セミナー、説明会等のイベントご案内
・商品、サービスの情報ご提供、ご提案
・IT関連案件のご提案
・お客様との連絡、交渉、契約履行、履行請求等
・お取引先との取次ぎ、媒介等
・お客様満足度調査等のアンケートご依頼
・事務所移転、異動等のご案内
・その他、お客様に事前にお知らせし、ご同意いただいている目的での利用のため
従業員の皆様の
個人情報
・採用活動、退職者への連絡及び問合せのため
・従業者管理に係わる業務に利用するため(業務・労務・人事管理業務、給与関連業務、福利厚生業務など)
・その他一般事務の連絡及び問合せのため
株主様の個人情報 ・商法に基づく権利の行使・義務の利用
・株主の皆様への各種情報提供及び事務連絡のため
・各種法令に基づく株主データの作成等、株主管理のため
採用応募者の方の
個人情報
・採用選考に関わる可否の判断・決定・連絡等のため

その他、個別に書面で明示したとおりの利用目的とします。
A直接書面取得以外で取得する場合の個人情報

個人情報

利用目的

委託先様の
個人情報
・委託先の選定、管理、連絡及び問い合わせのため
・その他一般事務の連絡及び問合わせのため
委託先技術者の
スキルシート
・案件に必要な協力会社技術者のスキル確認のため
オフィス内の
監視カメラの
映像情報
・防犯のため

2.個人情報を第三者へ提供する場合について

 当社はご本人様の同意なく氏名、住所、電子メール、電話番号、FAX番号を含む全ての個人情報を当社以外の第三者に提供することはいたしません。ただし、以下の場合に限り、個人情報を提供することがあります。
・本人が個人情報を開示・提供することに同意している場合
・法令により開示を求められた場合


3.個人情報の取扱を委託する場合について

 従業員情報について当社が個人情報保護管理体制について一定の水準に達していると認めた委託者に業務委託の目的で委託することがあります。


4.個人情報を与えることの任意性

 お客様から頂く個人情報は任意によるものです。ご提供頂けなかった場合は、当社からのご案内・サービスのご提供が出来ない場合がございます。


5.個人情報の開示、訂正、利用停止の求めに関する手続きについて

 当社は、当社が直接収集し保有する個人情報について、ご本人から個人情報の利用目的の通知、開示、訂正(訂正、追加、削除)、利用停止(利用停止、消去、第三者への提供の停止)のご請求があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで対応いたします。なお、ご要望にお応えできない場合は、ご本人に理由を説明いたします。重要な個人情報を取扱うことから、ご依頼の本人確認も含め、書類により確実に行う必要がありますので以下の手順でお願いします。


※これらの具体的な請求手続きについてご不明な点がございましたら、下記の相談窓口までご連絡ください。


5-1.お申出先

 必要書類のご提出につきましては、下記宛先へご郵送ください。なお、郵送に際しては配達記録郵便もしくは簡易書留でお送りいただき、封筒に「個人情報開示請求依頼書在中」とお書き添えいただければ幸いです。


5-2.ご提出いただく書類
【A.本人による依頼の場合】
(1)本人確認
 開示等請求は、本人にのみ認められた権利で、本人以外のものに対して情報開示請求を行うことは、本人のプライバシー侵害の問題を引き起こすだけでなく、犯罪の原因となりうるものであることから、当社では以下の方法によって本人確認を行います。


[1]来社して直接請求される場合(ア.イ.のいずれか)
ア.原則として、以下の書類のうちいずれかの提示を受け、その場で確認する。
○運転免許証 ○旅券(パスポート) ○外国人登録証明書 ○住基カード


イ.前記ア.のいずれの書類も提出できない場合は、以下の書類をもって代えることができるものとします。
○健康被保険者証 ○年金手帳 ○各種福祉手帳 ○印鑑証明書


※住民票(発行3カ月後以内のもの)1点と、健康保険証または年金手帳いずれかの1点の写しの計2点又は、外国人登録原票の各写し(いずれもコピーは不可)


[2]郵送の場合
ア.原則として、前[1]ア.イ.のいずれかの書類のコピー


【B.代理人による請求依頼の場合】
 代理人自身については、代理権の存在を確認するため、代理人が開示等(開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去)を依頼される場合は、前(1)記載のいずれかの書類の提示を行っていただくとともに、以下の書類も提出していただくことになります。


[1]本人による代理人選任の場合
○本人の印鑑証明書
○上記で証明される印鑑が捺印された委任状
○代理人本人であることを確認する為の書類(前A.[1]に同じ)


[2]成年者(20未満)の法定代理人による請求の場合
○未成年者の戸籍謄本又は戸籍抄本又は成年後見人登記事項証明書
○法定代理人であることを確認する為の書類(前A.[1]に同じ)


[3]成年後見人(精神上の障害により、家庭裁判所から後見開始の審判を受けたもの)の法定代理人による請求の場合
○家庭裁判所の証明書(家事審判規則第12条第2項)
○登記事項証明書(後見登記等に関する法律第10条)


5-3.手数料
 個人情報の回答通知に要する郵送料は実費をいただくこととなりますので、所定の金額を郵便切手にて、依頼書と同封して送付してください。ただし、本社で手交による回答受領の場合は不要とさせて頂きます。なお、手数料はかかりません。
 個人情報保護法第25条に従い、開示依頼に応じられない場合や、お調べした結果、当社で個人情報を保有していない場合でも、郵送料のご返却はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
 なお、訂正、利用停止等のご依頼につきましては、手数料はかかりません。


5-4.回答方法
 回答につきましては、依頼書に記載された住所宛てに、通知書にてお送りさせていただきます。但し、本人からのご依頼であることを確認した後の処理となります。この際には、ご記入いただいた内容について確認するため、ご連絡する場合がございます。記入の不備や書類の不足等がある場合は、ご依頼内容にお答えできません。その際はお答えできない旨のご通知をお送りするのみとなりますことをご了承ください。


5-5.手続きに伴い取得した個人情報の利用目的
 本手続きに伴い取得した個人情報につきましては、本手続きに必要な範囲内でのみ利用いたします。なお、本人確認のための書類は、通知書と一緒にご返却いたします。


6.認定個人情報保護団体

 当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしています。
 [加盟する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先]
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
  〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
  TEL:03-5860-7565 / 0120-700-779


個人情報取扱いに関する責任者およびお問合せ窓口/苦情相談の申し出先

株式会社パートナー 
個人情報保護管理者 :平野
お問合せ・苦情相談先 :個人情報苦情・相談窓口責任者
〒104-0061 東京都中央区銀座5-13-3 いちかわビル
TEL:03-3547-0300 FAX:03-3547-0310
E-MAIL:

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